相続税申告に詳しい税理士会計事務所東京都渋谷区港区目黒区大田区品川区世田谷区新宿区千代田区中央区

相続/不動産に詳しい税理士事務所でございます。

相続税申告で大切なことは何でしょうか? ①相続人各々の個別事情を考慮して、最良の遺産分割を行うこと。②高度なノウハウにより最大限節税すること。③私たちはお客様個々人に最適な相続税申告を、誠実かつスピーディに実行いたします。

平成25年税制改正情報

1.基礎控除引き下げ(平成27年1月1日から適用)

基礎控除:5000万円+相続人の数×1000万円

基礎控除:3000万円+相続人の数×600万円

になりました。

東京であれば、ご自宅だけで相続税の申告が必要になる可能性が高くなりました。

2.小規模宅地の特例

(1)特定居住用宅地の対象面積拡大(平成27年1月1日から適用)

現行240㎡が330㎡まで相続税の課税価格が80%減額されることとなりました。

(2)特定居住用宅地の要件緩和(平成26年1月1日から適用)

・老人ホーム入居の場合の要件緩和

老人ホーム等に入居の場合、特定居住用宅地として認められていませんでしたが、①被相続人に介護が必要なため入所したものであること、②空き家となった家屋は貸付け等の用に供されていないこと、の要件を満たせば、特定居住用宅地に該当することになりました。

・二世帯住宅の場合の要件緩和

二世帯住宅で建物内部の居住スペースがつながっていない場合、被相続人の居住スペース分しか特定居住用宅地として認められていませんでした(敷地の面積按分が必要だった)。今回の改正で、建物内部で居住スペースがつながっていなくても、敷地全体を特定居住用宅地として認められることになりました。

3.最高税率引き上げ(平成27年1月1日から適用)

法定相続人の取得価額が6億円超の場合、税率が50%から55%に引き上げられました。

我妻総合会計事務所が選ばれる5つの理由!

  • 1.相続税申告をコンスタントに実施
    知識と経験に裏打ちされた相続申告を行います。
  • 大規模な相続税申告(資産総額100億円以上)の経験がございます。

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    高度なノウハウにより相続税の節税をできる限りいたします。

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    相続税申告以外に、不動産所有会社・資産運用会社・事業承継対策・相続対策・税務調査・還付申告・不動産所得の確定申告などを総合的にサポートいたします。
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  • 4.ワンストップサービス

    当事務所は、公認会計士・税理士・社会保険労務士のワンストップサービス事務所です。
  • また、当事務所で行っていない内容につきましては、必要に応じて銀行・信金・公庫・弁護士・司法書士・行政書士・不動産会社・生命保険会社などを紹介いたします。

  • 5.税務調査対策

    税務署の印象を良くするため、徹底的に実地調査などを行い、相続税申告書に資料をなるべく多くかつ適切に添付します。

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