ワンストップサービス
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事業計画・借入支援・会社設立・記帳代行・税務申告・給与計算などをワンストップで実施。相続対策・事業承継対策も得意です。
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ご相談の流れ
お問い合わせ → 無料相談 → 税務顧問・会社設立等
無料相談時の必要書類
不動産の状況のわかる書類（固定資産税納税通知等）
確定申告をされている方は過去の確定申告書（控）
不動産所有会社・不動産管理会社設立時に考えること
不動産所有会社・不動産管理会社設立時に会社の骨格を決める必要があります。まず何のために不動産所有・管理会社を設立するのか明確にしましょう。少なくとも下記3点をご認識ください。
①節税の効果を正しく認識（節税と一口に言っても、法人税・所得税・相続税・消費税があり、複雑です）。短期的な節税対策と長期的な節税対策のバランスを考えましょう。
②誰のための節税・相続対策なのか考えましょう（自分のためか、奥様のためか、お子様のためか、その他の方のためか、または複数の関係者のためか）。相続対策として生前に資産を承継させたいのか、相続時に承継させたいのか考えましょう。自分の年齢と奥様・お子様のご年齢を加味して考えましょう。
③現在の資産状況（不動産・金融資産等）を正確に分析しましょう。名義変更（個人→法人、個人→個人）をした場合に税金がどうなるのか考えましょう。
不動産所有会社・不動産管理会社に詳しい税理士は少ない！
多額の不動産をお持ちの場合、不動産所有会社を設立すると有利なことが多いです。
多額の不動産をお持ちにもかかわらず、個人で確定申告（所得税）をしている方が多数いらっしゃいます。
なぜなのか？
担当している税理士に不動産所有会社のノウハウがないからです。残念ながら、不動産や相続に精通している税理士は決して多くはありません。
報酬
月額 31,500円より税務顧問を引き受けます。
ぜひ一度当事務所にご相談ください！