相続手続

相続手続の流れ

  • １：死亡届の提出

    ２：遺言書（遺言状）の有無の確認（自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は家庭裁判所の検認手続きが必要）

    ３：法定相続人の確定

    ４：相続財産の調査（相続財産目録の作成 ）

    ５：単純承認・限定承認・相続放棄の手続き（3ヶ月以内に家庭裁判所に申述）

    ６：準確定申告（4ヶ月以内）

    ７：遺産分割協議を行う（遺産分割協議書を作成）

    ８：遺産の分配、各種名義変更を行う（不動産の所有権移転登記・銀行預金の名義変更など）

    ９：相続税の申告・納付（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）

相続税申告が必要か？

5000万円＋法定相続人の数×1000万円

遺産総額が上記金額以下であれば、相続税はかかりませんので、相続申告は不要です。

都区内だと、ご自宅＋ある程度の預貯金だけで上記金額を超えることも多いので、お気軽に当事務所までご相談ください。

死亡に伴う手続・届出

届出・手続き 説明 期限 手続き先
死亡届 「死亡診断書」とセットで 7日以内 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場
死体火(埋)葬許可申請書 火葬・埋葬の許可をとるとき 7日以内 　
世帯主変更届 世帯主が死亡したとき 14日以内 住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求書 世帯主が死亡して、母子家庭になったとき 世帯主変更届と同時 住所地または本籍地の市区町村役場
復氏届 配偶者の死亡後、旧姓に戻りたいとき 必要に応じて 住所地または本籍地の市区町村役場
婚姻関係終了届 配偶者の死亡後、配偶者の親族と縁を切りたいとき 必要に応じて 住所地または本籍地の市区町村役場
子の氏変更許可申請書 配偶者の死亡後、子の姓と戸籍を変えたいとき 必要に応じて 子の住所地の家庭裁判所
改葬許可申立書 お墓を移転したいとき 必要に応じて 旧墓地の住所地の市区町村役場
準確定申告 1月1日から死亡日までの所得を申告する 4ヶ月以内 亡くなった人の住所地の税務署
運転免許証 返却 速やかに 最寄の警察署
国民健康保険証 変更事項の書き換えをする 速やかに 住所地の市区町村役場
シルバーパス 返却 速やかに 住所地の市区町村役場
高齢者福祉サービス 利用登録の廃止 速やかに 住所地の福祉事務所
身体障害者手帳・愛の手帳など 返却。無料乗車券などがあれば、一緒に返却 速やかに 住所地の福祉事務所
勤務先(在職中の場合)
死亡退職届 提出 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
身分証明書 返却 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
退職金 受け取る 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
最終給与 未支給分があれば受け取る 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)
健康保険証 返却 速やかに 勤務先(手続きは勤務先で行う)

暮らしの手続

もらう手続き 厚生年金保険(遺族厚生年金)の請求
　 国民年金(遺族基礎年金)の請求
　 国民年金(寡婦年金)の請求
　 国民年金(死亡一時金)の請求
　 共済年金(遺族共済年金)の請求
　 生命保険の請求
　 国民健康保険(葬祭費)の請求
　 埋葬料(埋葬費)の請求
　 高額療養費の請求
　 団体弔慰金の請求
　 労災保険(葬祭料)の請求
　 労災保険(遺族補償年金・遺族年金)の請求
　 労災保険(遺族補償一時金・遺族一時金)の請求

引き継ぐ手続き 自動車保険(自賠責・任意保険)
　 不動産の所有権移転登記の手続き
　 車輌の名義変更
　 株券の名義変更
　 借地・借家
　 家屋の火災保険
　 電気、ガス、水道の名義変更
　 NHK
　 電話の名義変更
　 公営住宅の名義変更(承継)
　 特許権の移転
　 音楽著作権信託契約の承継
　 貸付金の回収
　 信用金庫への出資金の名義変更
　 保証金の名義変更
　 ゴルフ会員権の名義変更
　 個人事業の名義変更等

やめる手続き クレジットカードに関する手続き
　 携帯電話の解約
　 キャシュカードの返却
　 リース・レンタル契約の解除
　 インターネットの解約
　 個人名義の貸金庫の開扉・解約
　 公的資格
　 消費者金融
　 カードローン(銀行系)
　 カードローン(カード会社系)

義務 住民税の納付
　 固定資産税の納付

家裁と税務署の手続

税務署の手続は複雑なので、税理士に依頼しましょう！

家裁手続は弁護士・司法書士を紹介させていただきます。

手続の種類

必要書類

手続先（窓口）

遺言書の検認
（公正証書遺言書以外の遺言書）

・遺言書検認申立書

・遺言書 ・遺言書の戸（除）籍謄本（出生から死亡までのもの）

・相続人全員の戸籍謄本

・受遺者の戸籍謄本・住民票

被相続人の住所地の家庭裁判所

未成年者の特別代理人選任

・特別代理人の選任申立書

・申立人および未成年者の戸籍謄本

・特別代理人候補者の戸籍謄本および住民票

・遺産分割協議書

被相続人の住所地の家庭裁判所

限定承認
（期限：相続開始を知った日から３ヶ月以内）

・相続限定承認申述書

・相続人の戸籍謄本

・被相続人の戸（除）籍謄本

被相続人の住所地の家庭裁判所

相続放棄
（期限：相続開始を知った日から３ヶ月以内）

・相続放棄申述書

・申述人の戸籍謄本

・被相続人の戸（除）籍謄本

被相続人の住所地の家庭裁判所

遺産分割調停・審判の申し立て

・遺産分割調停

・当事者等目録

・遺産目録

・申立人の戸籍謄本・住民票

・相手方の戸籍謄本・住民票

・被相続人の戸（除）籍謄本

相手方の住所地の家庭裁判所

所得税の準確定申告

・確定申告書

・確定申告書付表

・給与の源泉徴収票

・年金の源泉徴収票

・配当通知書

・生命保険料控除証明書

・損害保険料控除証明書

・医療費の領収書

・その他

被相続人の住所地の税務署

消費税の準確定申告書

・確定申告書

・確定申告付表

・その他

被相続人の住所地の税務署

相続税の申告

 ・相続税申告書

・被相続人の戸（除）籍謄本（出生から死亡までのもの）

・相続関係図

・相続人の住民票

・相続人の印鑑証明

・所得税の準確定申告

・遺言書の写し

・遺産分割協議書の写し

・贈与財産の明細

・贈与税の申告書

被相続人の住所地の税務署
（財産関係）

・相続財産明細

・預貯金の残高証明書

・通帳および定期預金証書等の写し

・登記簿謄本

・固定資産税評価証明書

・公図

・非上場会社の直近3事業年度の決算書等

・上場会社の銘柄名・株式数を記載した明細書

・配当金通知書・有価証券売買計算書

・上場株式の残高証明書（または株券の写し）

・公社債・割引債券の残高証明書（または証券の写し）

・保険証券の写し

・保険金支払調書または支払通知書

・退職金支払調書

・ゴルフ会員権証書の写し

・書画・骨董品の鑑定評価書

・金銭消費貸借契約書または借用書の写し

（債務関係）

・借入金明細

・銀行借入金の残高証明書

・葬儀関係費用領収書・葬儀費用出納帳

・その他

相続税の延納・物納の申請

・延納申請書

・金銭納付困難理由書および担保に関する書類等

・物納申請書

・物納財産目録

・金銭納付困難理由書 、その他

被相続人の住所地の税務署


「税理士の知り合いがいない」
「相続の手続がわからない」など
相続でお困りの方、ご相談ください。

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